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会社名
株式会社NHKテクノロジーズ
NHK Technologies, Inc.
代表者

代表取締役社長  大橋 一三

代表取締役社長  大橋 一三

略歴

2008年 6月
日本放送協会(以下NHKという)
報道局 取材センター(経済)部長
2012年 6月
NHK経営企画室 専任局長
2014年 6月
NHK広報局長
2016年 4月
NHK理事
2016年 6月
NHK放送センター建替本部長
2018年 4月
株式会社NHKアイテック 経営主幹
2018年 6月
同社、代表取締役社長
2019年 4月
株式会社NHKテクノロジーズ 代表取締役社長(現在)
本社所在地
〒150-0047 東京都渋谷区神山町4-14 第三共同ビル
TEL 03-3481-7820(代表) FAX 03-3481-7623
https://www.nhk-tech.co.jp/
設立
1969年7月23日
資本金
6億8,000万円
売上高
旧NHKアイテック 322億円(2018年度)
旧NHKメディアテクノロジー  371億円(2018年度)
経営計画
2019-2020経営計画
第50期 事業報告等
事業報告
計算書類
監査報告書
社員数
約2,000人
主な株主
日本放送協会、株式会社NHK出版、株式会社NHKエンタープライズ、
株式会社NHKグローバルメディアサービス、株式会社NHKエデュケーショナル、
株式会社みずほ銀行、株式会社NHKアート、日本電気株式会社、ソニー株式会社、
株式会社NHKビジネスクリエイト、古河電気工業株式会社、株式会社三井住友銀行、
電気興業株式会社、株式会社NHK文化センター、
株式会社三菱UFJ銀行、NHK営業サービス株式会社
事業資格
建設業許可、特定建設業、一級建築士設計事務所登録、無線局登録検査事業者、海外コンサルタント登録
役員一覧
代表取締役社長 大橋 一三 元NHK理事
代表取締役副社長 松本 睦雄 元NHK放送技術局長
専務取締役 石井 元NHK技術局送受信技術センター長
専務取締役 梅田 智志 元NHK情報システム局長
取締役 吉田 元NHK技術局次長
取締役 幸松 弘彦 元(株)北斗電工 代表取締役社長
取締役 宮崎 徹郎 元NHK福岡放送局技術部長
取締役 小林 和正 元NHK情報システム局長
取締役 竹田 良治 元NHK経理局長
取締役 野澤 隆仁 元(株)NHKメディアテクノロジー取締役 経営企画室〔室長〕
取締役 長谷波 一史 元NHK放送技術局長
取締役 長村 元NHK情報システム局長
 
社外取締役(非常勤) 中島 隆太 公益財団法人損保ジャパン日本興亜美術財団 専務理事
社外取締役(非常勤) 出口 恭子 医療法人社団色空会 お茶の水整形外科 副院長
取締役(非常勤) 畠山 和久 NHK関連事業局専任部長
取締役(非常勤) 緒方 一貴 NHK放送技術局長
取締役(非常勤) 児玉 圭司 NHK技術局長
取締役(非常勤) 康弘 (株)NHKエンタープライズ 取締役
取締役(非常勤) 中島 靖夫 (株)NHKグローバルメディアサービス 取締役
 
社外監査役 山川 信行 公認会計士
監査役 板垣 雄士 公認会計士
社外監査役(非常勤) 海野 正一 元日本放送協会 秘書室特別主幹
監査役(非常勤) 田中 NHK内部監査室監査部 専任部長
役員・執行役員体制

許可・登録等

1 建設業許可
電気通信工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
建築工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
鋼構造物工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
土木工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
管工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
とび・土工工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
電気工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
防水工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
塗装工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
解体工事業国土交通大臣許可(特-30)第4340号
2 一級建築士設計事務所登録
本社東京都知事登録 第17824号
関西支社大阪府知事登録(ハ)第17057号
中部支社愛知県知事登録(い-23)第5872号
中国支社広島県知事登録13(1)第1432号
九州支社福岡県知事登録 第1-10940号
東北支社宮城県知事登録 第16010118号
北海道支社北海道知事登録(石)第2424号
四国支社愛媛県知事登録 第2900号

3 無線局登録検査等事業者
関東総合通信局総務大臣登録関一第0040号
信越総合通信局総務大臣登録信一第0003号
近畿総合通信局総務大臣登録近一第0009号
東海総合通信局総務大臣登録海一第0023号
北陸総合通信局総務大臣登録陸一第0001号
中国総合通信局総務大臣登録中一第0009号
九州総合通信局総務大臣登録九一第0019号
北海道総合通信局総務大臣登録北一第0010号
東北総合通信局総務大臣登録東一第0014号
四国総合通信局総務大臣登録四一第0004号
沖縄総合通信事務所総務大臣登録沖一第0008号
4 海外コンサルタント登録
国際協力機構(放送、通信、建築)
国際協力銀行(放送、建築、視聴覚教育)
世界銀行(放送、建築、視聴覚教育)
アジア開発銀行(放送、建築、視聴覚教育)
マレーシア政府(放送、建築、視聴覚教育)

技術資格者

(2019.6月末現在)

無線・通信・情報関係

資格者 人数
技術士4
第一級陸上無線技術士762
第二級陸上無線技術士60
第一級陸上特殊無線技士204
電気通信主任技術者128
工事担任者161
CATV技術者249
監理技術者(通信)246
情報処理技術者上位資格94
情報処理安全確保支援士48
応用情報技術者・基本情報技術者336

電気関係

資格者 人数
電気主任技術者(第一種~第三種)82
電気工事士(第一種)71
電気工事士(第二種)110
1級電気工事施工管理技士72
2級電気工事施工管理技士6
監理技術者(電気)71

建築関係

一級建築士24
二級建築士4
建築設備士2
1級建築施工管理技士22
2級建築施工管理技士4

建築関係

資格者 人数
1級土木施工管理技士8
2級土木施工管理技士3
1級管工事施工管理技士9
2級管工事施工管理技士1
防錆管理士3
監理技術者(建築)30

その他

危険物取扱者202
消防設備士20
ボイラー技士5

電気関係

資格者 人数
電気主任技術者(第一種~第三種)82
電気工事士(第一種)71
電気工事士(第二種)110
1級電気工事施工管理技士72
2級電気工事施工管理技士6
監理技術者(電気)71

建築関係

一級建築士24
二級建築士4
建築設備士2
1級建築施工管理技士22
2級建築施工管理技士4

取得認証

個人情報保護や品質管理、情報セキュリティなどの取り組みを推進し各種認証を取得しています

  • Pマーク

    (個人情報保護マネジメント)

  • ISO9001

    (品質マネジメント)
    ファシリティ技術本部(情報システムセンターを除く)、
    総支社・ファシリティ技術事業部、
    ファシリティ技術事業所に適用

  • ISO9001

    (品質マネジメント)
    ファシリティ技術本部・
    情報システムセンターの企画管理部、
    品質管理部、放送システム部、営業システム部、
    視聴者システム部に適用

  • IS 540510/ISO 27001
    ISMS

    (情報セキュリティマネジメント)
    砧ITセンター・渋谷ITフロアに適用

  • ITSMS

    (ITサービスマネジメント)
    渋谷ITフロアに適用

  • iCD活用企業認証

    ファシリティ技術本部・
    情報システムセンターに適用