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会社名
株式会社NHKテクノロジーズ
NHK Technologies, Inc.
代表者

代表取締役社長  野口 周一

代表取締役社長  野口 周一

略歴

2015年 6月
日本放送協会(以下NHKという)
技術局 専任局長
2017年 6月
NHK技術局 専任局長 開発センター長事務取扱
2018年 6月
NHK技術局 専任局長 計画管理部長事務取扱
2021年 5月
株式会社NHKテクノロジーズ 経営企画室 特別主幹
2021年 6月
同社 代表取締役社長
(現在に至る)
本社所在地
〒150-0047 東京都渋谷区神山町4-14 第三共同ビル
TEL 03-3481-7820(代表) FAX 03-3481-7623
https://www.nhk-tech.co.jp/
設立
1969年7月23日
資本金
6億8,000万円
売上高
592億円(2020年度)
経営計画
基本方針
2021-2023年度経営計画
第52期 事業報告等
事業報告
計算書類
監査報告書
社員数
2101人 (2021年3月31日現在)
主な株主
日本放送協会、株式会社NHK出版、株式会社NHKエンタープライズ、
株式会社NHKグローバルメディアサービス、株式会社NHKエデュケーショナル、
株式会社みずほ銀行、株式会社NHKアート、ソニー株式会社、
株式会社NHKビジネスクリエイト、株式会社三井住友銀行、
電気興業株式会社、株式会社NHK文化センター、
株式会社三菱UFJ銀行、NHK営業サービス株式会社
事業資格
建設業許可(特定建設業)、一級建築士事務所登録、無線局登録検査等事業者(点検のみ)、海外コンサルタント登録
役員一覧
代表取締役社長     元NHK技術局専任局長 計画管理部長事務取扱
専務取締役   元NHK技術局長
常務取締役   元NHK技術局次長
常務取締役     元(株)NHKメディアテクノロジー取締役 経営企画室〔室長〕
常務取締役 長谷波   元NHK放送技術局長
取締役     元NHK情報システム局長
取締役     元(株)NHKテクノロジーズ執行役員 広島総支社長
取締役 元NHK技術局計画部 エグゼクティブ・エンジニア
取締役 玉乃井   元NHK放送技術局 専任局長 報道技術センター長事務取扱
 
社外取締役(非常勤)     公益財団法人SOMPO美術財団 顧問
社外取締役(非常勤)     BBT大学大学院 教授
取締役(非常勤)     NHK関連事業局副部長
取締役(非常勤)     NHK放送技術局長
取締役(非常勤)     NHK技術局長
取締役(非常勤)     (株)NHKエンタープライズ取締役
 
社外監査役     公認会計士
社外監査役 西  友佳子 公認会計士
監査役   元NHK内部監査室監査部 専任部長
監査役(非常勤)   NHK内部監査室監査部 専任部長
(2021年7月)
役員・執行役員体制

許可・登録等

1 建設業許可
電気通信工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
建築工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
鋼構造物工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
土木工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
管工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
とび・土工工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
内装仕上工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
電気工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
防水工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
塗装工事業国土交通大臣許可(特-29)第4340号
解体工事業国土交通大臣許可(特-30)第4340号
2 一級建築士事務所登録
本社東京都知事登録 第17824号
大阪総支社大阪府知事登録(ホ)第17057号
名古屋総支社愛知県知事登録(い‐28)第5872号
広島総支社広島県知事登録18(1)第1432号
福岡総支社福岡県知事登録 第1-10940号
仙台総支社宮城県知事登録 第16010118号
札幌総支社北海道知事登録(石)第2424号
松山総支社愛媛県知事登録 第2900号

3 無線局登録検査等事業者(点検のみ)
関東総合通信局総務大臣登録関一第0040号
信越総合通信局総務大臣登録信一第0003号
近畿総合通信局総務大臣登録近一第0009号
東海総合通信局総務大臣登録海一第0023号
北陸総合通信局総務大臣登録陸一第0001号
中国総合通信局総務大臣登録中一第0009号
九州総合通信局総務大臣登録九一第0019号
北海道総合通信局総務大臣登録北一第0010号
東北総合通信局総務大臣登録東一第0014号
四国総合通信局総務大臣登録四一第0004号
沖縄総合通信事務所総務大臣登録沖一第0008号
4 海外コンサルタント登録
国際協力機構(JICA)
世界銀行(WB)(放送、建築、視聴覚教育、防災等)
アジア開発銀行(ADB)(放送、建築、視聴覚教育、防災等)
アジア太平洋放送連合(ABU)

技術資格者

(2021年6月1日現在)

無線・通信関係

資格者 人数
技術士3
第一級陸上無線技術士816
第二級陸上無線技術士55
第一級陸上特殊無線技士219
電気通信主任技術者144
工事担任者159
CATV技術者268
監理技術者(通信)220

情報関係

情報処理技術者上位資格104
情報処理安全確保支援士63
応用情報技術者・基本情報技術者373

電気関係

資格者 人数
電気主任技術者(第一種~第三種)80
電気工事士(第一種)66
電気工事士(第二種)123
1級電気工事施工管理技士77
2級電気工事施工管理技士5
監理技術者(電気)66

建築関係

一級建築士20
二級建築士5
建築設備士2
1級建築施工管理技士21
2級建築施工管理技士4

建築関係

資格者 人数
1級土木施工管理技士9
2級土木施工管理技士3
1級管工事施工管理技士9
2級管工事施工管理技士1
防錆管理士1
監理技術者(建築)22

その他

危険物取扱者246
消防設備士19
ボイラー技士5

電気関係

資格者 人数
電気主任技術者(第一種~第三種)80
電気工事士(第一種)66
電気工事士(第二種)123
1級電気工事施工管理技士77
2級電気工事施工管理技士5
監理技術者(電気)66

建築関係

一級建築士20
二級建築士5
建築設備士2
1級建築施工管理技士21
2級建築施工管理技士4

取得認証

個人情報保護や品質管理、情報セキュリティなどの取り組みを推進し各種認証を取得しています

  • Pマーク

    (個人情報保護マネジメント)

  • ISO9001

    (品質マネジメント)
    ファシリティ技術本部、
    総支社・ファシリティ技術事業部、
    ファシリティ技術事業所、分室
    デジタル開発技術本部・映像システムセンター、
    関東甲信越業務部に適用

  • ISO9001

    (品質マネジメント)
    デジタル開発技術本部
    業務管理部、
    IT開発・運用センター
    (放送システム部、
    営業・視聴者システム部)に適用

  • IS 540510/ISO 27001
    ISMS

    (情報セキュリティマネジメント)
    砧ITセンター・渋谷ITフロアに適用

  • iCD活用企業認証

    デジタル開発技術本部に適用