周波数ひっ迫対策技術試験事務への取組み

• 電波の有効利用を促進するため、実現性の高い新しい無線技術について技術的検証を行い、早期導入を目指す総務省の取り組みです。当社では、総務省が行う放送・通信分野の技術試験事務等について、積極的な取り組みを通じて電波の有効利用に向けて貢献しています。
• 技術試験事務で行われている主な内容
  • 他の無線システムとの共用条件の検討
  • 無線システムの周波数配置や技術的条件の検討
  • 電波伝搬や電波干渉についてのシミュレーション検討
  • 無線システムの実証試験
• 最近のNTが受注した技術試験事務の一例
  • V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する技術試験事務
  • 5.9GHz帯V2X通信システムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数に関する調査検討
  • 2025年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討
  • 2026年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討
  • 超短波放送（FM放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討
  • 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（地上放送の高度化検討、STL/TTL/TSLの高度化検討）

地上放送の高度化(4K・8K放送)実現に向けた実証実験

我が国の地上デジタル放送については、放送開始から20年を迎えますが、総務省では、より高画質・高品質な4K・8K放送の実現に向けて研究開発や実証実験が進められており、当社もこれらの取り組みに参画しています。
具体的には、地上放送高度化の実現に向けた実験試験局の整備をはじめ、実験試験局の運用支援、技術分野の各種実証実験などを実施しています。

V2X (Vehicle to X)関連　運転支援、自動運転技術の基盤整備

自動車産業では、最先端の技術を駆使して、車両と様々なものとの間の通信や連携を行い運転に関する利便性向上を目指しています。
これを実現するためには電波を用いることから、放送事業者などで使用している既存の周波数を引っ越す対応が必要となります。これらの調査検討から、関係事業者との調整、仕様設計などの工事整備を担っています。

周波数再編 M/Nバンド周波数移行事業

周波数再編 M/Nバンド周波数移行事業とは、携帯電話の高速・大容量通信の拡大に伴い、国の周波数再編計画に基づき放送事業用音声STL/TTL/TSL及び音声FPUをAバンド（3.4GHz帯）からM/Nバンド（7GHz帯）に周波数を移行させるものです。
当社は、この周波数移行事業に関して、マイクロ波帯の無線回線設計、マイクロ波帯送受信システムの設計、機器装置の製造及び設備整備工事、鉄塔強度検討、鉄塔建設工事等関連する付帯工事を実施しました。

補助事業

補助事業とは、公共事業において、一般的に国が行う直轄事業に対し地方自治体が行う事業に国が費用の一部を負担する国庫補助事業をいいます。地方公共団体・財団・特殊法人などが補助金や事業助成金を行う際は、当社がご支援します。